遺言作成の勧め第2回「作成時の留意点‐遺留分について‐」

愛知県犬山市／名古屋市丸の内の司法書士丹羽一樹です。

以前、こちらの投稿遺言作成の勧め第1回「推定相続人を想定する」にて、遺言の作成をお勧めいたしました。

今回は、遺言作成時の留意点について触れたいと思います。
今回は、遺留分について触れていきます。

「遺留分」「遺留分侵害額請求権」とは

遺言を遺したい方は、遺言書により自由に自身の財産を承継する者を定めることができます。
例えば、特定の者に対してのみ全ての財産を承継させる旨であったり、承継する者を（推定）相続人ではない者に指定することも当然に有効です。

遺言者が亡くなれば、遺言の内容のとおりに相続財産が承継されますが、遺留分が満たされない相続人がいる場合、その相続人には民法の定める遺留分が認められています。
遺留分とは、一定の相続人に認められている、相続財産に対して一定割合に相当する額を受ける権利です。

＊民法
第１０４２条　兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
一　直系尊属のみが相続人である場合　三分の一
二　前号に掲げる場合以外の場合　二分の一
２　相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。
第１０４６条　遺留分権利者及びその承継人は、受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。）又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。
２　（省略）

例えば、遺言者Xが、相続財産全てを相続人ではない者Yに承継させる旨の遺言を遺して死亡し、Xの相続人は妻A、子どもB・Cである場合、次のとおりに考えられます。
遺言の内容のとおりであれば、A・B・Cは一切財産を承継できませんが、代わりに相続財産の２分の１に相当する金銭をYに対し請求することができます。（内訳は、Aは８分の２、B・Cは各８分の１となります。）
これを遺留分侵害額請求権と言います。

また、遺言者Xが、（上記事例の）妻A・子どもBにのみ相続財産を承継させる旨の遺言を遺して死亡した場合、子どもCは相続財産の８分の１（計算方法：Cの法定相続分である４分の１×２分の１）に相当する金銭を、他の相続人に対し請求することができます。

遺留分侵害額請求権は、民法第1048条の定めのとおり時効があります。

＊民法
第１０４８条　遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。