相続が起きたとき

相続手続の流れと期限｜司法書士に依頼できること・できないこと

大切な家族が亡くなると、悲しみに包まれながらも、避けられないのが「相続手続」です。
しかも、相続には期限がある手続が多く、期限を過ぎると選択肢が限られてしまうこともあります。

このページでは、相続財産に関する手続の流れについて説明いたします。
併せて、司法書士に依頼できること・できないこともお伝えいたします。

⏰相続手続の主な期限一覧

手続期限
相続放棄の申述（家庭裁判所）相続開始を知った日から3か月以内
根抵当権の債務者変更登記（金融機関・法務局）相続開始から6か月以内
相続税の申告・納税（税務署）相続開始を知った日の翌日から10か月以内
相続登記（法務局）相続開始を知った日から3年以内

※期限の起算日は「被相続人が亡くなったことを知った日」を基準にするのが一般的ですが、例外もあります。

（１）相続人の調査

被相続人（亡くなった方のこと）の財産は、基本的には相続人が引き継ぐことになります。
誰が相続人に当たるかは、民法に定めが有ります。

相続人の調査のためには、
・被相続人の「出生から死亡まで」の戸籍（原戸籍・除籍を含む）
・相続人全員の現在戸籍
・亡くなった相続人がいる場合、その者の「出生から死亡まで」の戸籍（原戸籍・除籍を含む）
を役所で収集する必要が有ります。
（収集した戸籍等は各手続で提出するためにも必要です。）

戸籍等の収集は、慣れない方には時間と手間が掛かります。
司法書士へご依頼いただけましたら、お手伝いさせていただきます。

（２）遺言書の有無について確認

被相続人が遺言書を遺している可能性もあるため、その有無を確認する必要が有ります。

遺言書とは、被相続人が自身の財産について、誰にどのように分けるかを書いたものです。
分ける相手は、相続人に限らず、相続人以外の人・法人を指定することも可能です。
被相続人が遺言書を遺している場合、原則として、その内容に従って手続きをすることになります。
※ただし、遺言書の内容と異なる相続手続を希望する場合、その可否についてご相談ください。

（３）遺言書について、家庭裁判所の手続（検認・遺言執行者の選任）

遺言書にはいくつか種類が有りますが、主に「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」である場合がほとんどです。
＊「公正証書遺言」→公証人が作成したもの
＊「自筆証書遺言」→被相続人が自ら手書きしたもの

◎「自筆証書遺言」の場合、家庭裁判所で「検認」という手続をしてから、相続手続に使用することになります。
（「公正証書遺言」の場合は、検認手続は不要）

◎遺言書の内容のとおりの相続手続を特定の者（「遺言執行者」といいます。）に任せたいとき、家庭裁判所で「遺言執行者の選任」の申立をすることができます。
（ただし、遺言書に遺言執行者の定めも有れば、家庭裁判所の手続を経ずに、その者に任せられることがあります。）

「検認」の申立や、「遺言執行者の選任」の申立に必要な書類について、司法書士へご依頼いただけましたら、お手伝いさせていただきます。

（４）相続財産の調査

相続財産（被相続人の財産）について、何があるか確認しましょう。
主な相続財産として、不動産・預貯金・株式・自社株などが挙げられます。
また、債務が有ることもあります。

◎相続財産の額によっては、「相続税の申告」が必要になる可能性が有ります。
→⏰相続税の申告が必要な場合、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人の死亡日）の翌日から１０か月以内に申告・納税をする必要が有ります。
必要であれば、税理士をご紹介いたします。

◎債務が多い場合には、「相続放棄」を検討することにもなるでしょう。
→⏰相続放棄をご希望の場合、原則として、相続の開始があったことを知った日から３か月以内に、家庭裁判所へ申述をする必要が有ります。

「相続放棄」の申述に必要な書類について、司法書士へご依頼いただけましたら、お手伝いさせていただきます。

（５）遺産分割協議

遺産分割協議とは、相続人全員で相続財産の分け方について合意することです。
※ただし、遺言書がある場合、原則として遺言書の内容が優先されます。（２）をご参照ください。

合意ができたら、相続人全員が遺産分割協議書に実印を捺印する必要が有ります。

◎（８）の事情がある場合には、遺産分割協議より先に（８）の手続を行う必要が有ります。

遺産分割協議書の文案作成について、司法書士へご依頼いただけましたら、お手伝いさせていただきます。

ただし、司法書士が行えることは、相続人間で合意した内容を、相続手続で利用できるように文言を検討・作成することに限られます。他の相続人に対して説得したり、同意を取り付けるようなことはいたしかねます。

（６）相続登記

かつては、この相続登記をすることは“権利”であったため、名義変更をしないままの方もいましたが、2024年4月1日より、相続登記は“義務”となりました。
＊2024年3月31日以前に亡くなられた方の不動産についても、義務となります。
→⏰相続登記の期限は、相続開始から３年以内が目安となります。【「相続登記義務化」についての詳細】


相続登記については、ご自身で進めることも可能でございます。
ただ、ご自身で進める場合、おおよそ法務局へ3回前後通いながら、進めれらる方が多いかと存じます。

司法書士へご依頼いただければ、速やかに対応いたします。
また、相続手続に関して見落としがちな点についても、併せてご案内させていただきます。

（７）根抵当権について、債務者の変更登記

被相続人が、根抵当権の債務者になっている場合、⏰亡くなってから６ヶ月以内に「債務者の変更登記」をすべきケースが有ります。

例えば、被相続人がアパート経営など事業をしていて、金融機関から継続的に借入れをしている場合に、相続人がその事業を引き継ぐようなケースでは、この変更登記をしておく必要が有ります。

この変更登記を６ヶ月以内に済ませるには、速やかに段取りを進める必要がございます。
該当する方は、お早めにご相談・ご依頼ください。

司法書士にご依頼いただければ、相続登記と併せて登記手続をさせていただきます。

（８）相続人が遺産分割協議に参加できない場合

相続人が以下のケースに当たる場合、家庭裁判所での手続が必要になる可能性があります。【家庭裁判所の手続についての詳細】

・相続放棄をしたいとき　　　→　相続放棄の手続　（＊期限があります。）

・相続人が未成年者のとき　　→　特別代理人の選任

・相続人が認知症などの理由で、判断能力や意思能力を欠くとき　→　成年後見の申立

・相続人が見つからないとき　→　不在者財産管理人の申立

上記などの理由により、相続手続がスムーズに進められないときは、お気軽にお問い合わせください。

家庭裁判所の手続書類について、司法書士へご依頼いただけましたら、お手伝いさせていただきます。

（９）併せてお勧めする登記手続

◎完済している（根）抵当権が有りましたら、その（根）抵当権の抹消登記

◎相続人の登記名義について、住所・氏名が変更前のままである場合、住所・氏名の変更登記

司法書士にご依頼いただければ、相続登記と併せて登記手続をさせていただきます。